前書き
- 新NISAの基本趣旨は、毎月の積立によって「資産形成過渡期にある者」の資産形成を後押しする制度である。
- 一方で「すでにある程度の資産形成ができている者（余裕資金がある者）」にとっては毎月の積立ではなく、なるべく早い段階でその余裕資金を新NISA口座にまとめて移したほうが複利効果や税制上の非課税メリットを最大限受けられる。
- 特定口座の投資信託残高は新NISA口座に直接的に振り替えることはできないため、一度売却して、新NISA口座で買い直す必要がある。
年初一括360万円投資スケジュール、特定口座→新NISA口座への残高移行、移し替え（SBI証券）
