港区で出産前後に行う手続きまとめ

港区内在住者が出産前後に行うべき手続きを整理しました。共働き世帯を前提としてまとめています。

育児休業給付金

申請期限：育児休業の1カ月前まで
申請対象者：母親または父親ともに申請可
申請窓口：勤務先会社（を経由して最終的にハローワークに提出される）

出産後8週目以降も育児のために仕事をお休みし会社からの給料が途絶えている期間（＝育児休業期間）に対して支払われる保障のこと。育児休業を取るつもりがない方には関係のない給付金。

支給金額

休業開始時賃金日額×支給日数×67％（ただし、育児休業の開始から６か月経過後は50％）

支給対象となる期間は次の画像の右側矢印の範囲。

申請期限：出産日を含め14日以内（例.5月1日生まれは5月14日まで）
申請対象者：母親または父親ともに申請可
申請窓口：港区役所

赤ちゃんを戸籍に登録して日本国籍を得るための手続き。出生届の用紙は産科クリニック内にだいたい置いてあって、「出生証明書」は医師等が記載してくれる。それをそのまま区役所窓口に母子手帳とセットで提出するだけ。

申請期限：出産日を含めず15日以内（例.5月1日生まれは5月16日まで）
申請対象者：母親または父親いずれかの所得が高い方
申請窓口：港区役所

中学校修了までの子を持つ親に支給される育児にかかる費用を補助するために国から支給されるお金のこと（港区独自の施策ではない）。年収およそ850万円を超えたあたりの層は減額されて支給される。

支給金額

所得制限

申請期限：なるべく早く（1カ月検診まで）
申請対象者：母親または父親いずれかの所得が高い方
申請窓口：勤務先会社の健康保険組合

健康保険に加入させて健康保険証をゲットしておかないと、下記「子ども医療費助成」がうけられないためなるべく早く加入させる。

申請期限：1カ月検診まで
申請対象者：母親または父親
申請窓口：港区役所

中学3年生までの子どもが医療機関等で健康保険による診療・調剤を受けた時に、医療費の助成を受けられる制度。港区独自の施策として、医療費の全額を助成対象としている（他の市区町村の参考までに、保育料が高いともっぱら評判の横浜市は500円を超えた部分を助成対象としている）。

申請期限：出産後56日以後
申請対象者：母親
申請窓口：勤務先会社の健康保険組合

出産手当金は、産休で給料が出ない場合に健康保険組合から支給される保障。次の画像の左上の矢印（薄紫）の期間が支給対象。給料の3分の2の額が支給される。

申請期限：出産した翌日から2年間
申請対象者：母親
申請窓口：勤務先会社の健康保険組合(42万円) ＆港区役所（出産費用が42万円を超えた場合に31万円まで補助）

所属する健康保険組合より給付される分娩費用のお金のこと。国が定める金額は一律42万円だが、港区はこの42万円を超えた分娩費用について31万円まで補助してくれる（つまり73万円までは分娩費用の出費を取り戻すことができる）。